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LLCの特徴について教えてください。
LLCは、会社形態(C-corp)とパートナーシップ形態を融合させたビジネス形態です。会社として有限責任でありながら、パートナーシップ同様、二重課税が発生しないことがLLCの最大の特徴です(通常の株式会社としての課税を選択すると、二重課税が生じます)。

また、パートナーの死亡や離脱が解散要因となるパートナーシップとは異なり、設立証書や合意書内に、存続期間の設定や当事者間で定めた特定事実が存在しない限り、LLCはより永続性が保てるビジネス形態となっています。 LLCの最大の魅力は、その柔軟性にあると言えます。LLCの場合、利益配分や経営スタイルを合意書によって自由にメンバー間で取り決めする事が可能です。

メッリトの多いLLCですが、当然マイナス点も存在します。例えば、ニューヨーク州では、LLCの設立証書内容の刊行物への公告、公告後、充足した旨の供述書を州務省に届ける、と言った面倒な公告要件が義務付けられています(公告要件のない州(例:デラウエア州)でLLC登記しても、ニューヨーク州でビジネスを行う場合は、この要件を免れることはできません)。また、LLCは、あくまでもスモールビジネス向けの形態であり、大規模な展開には不向きであると考えられています。 LLCと会社形態、どちらがベストかというのは、様々な要素を考える必要があるため、簡単にはお答えすることはできません。しかし、財産保全という面においては、LLCが会社形態よりも優れている点が多いと言えます。 経営スタイルの柔軟性から法人格否認による責任波及の可能性が低い点、またRevised Uniform Limited Partnership Actにより、LLCの方が、債権者の差し押さえや清算手続きから、資産保護しやすい点が挙げられます。また、会社形態よりも、相続計画などと併せて、財産保全しやすい事もLLCを設立する上で考慮するべきポイントの一つではないでしょうか。 業務内容、ファイナンススキーム、登記する州の法律、特に課税面に注意しながら、どの業務形態が適しているかを考える事が重要です。

ちなみに、ニューヨーク州での公告要件とは:
○ 会社の事務所が所在するカウンティの2種類の新聞に公告
○ カウンティの書記官に指定を受けた日刊紙、週刊誌に6週間連続で公告を行う
○ 新聞公告、州務省への供述書(公告宣誓書と併せて)提出を、設立証書登録から120日以内に行う公告要件を充足していない場合、設立手続きの不完了(登記手続きの一時差止)となり、訴訟提起の禁止など、実際上のLLC業務を行う事が困難となります。
(回答:内藤博久弁護士)
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