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連邦法人税は、国税に相当するものなので、会社の所在地に関係なく支払わなければなりません。インターネットは確かに無形のものですが、州の法人税は、どこでビジネスを行うのか、どこに事務所を構えるのかが課税の鍵になります。デラウエア州で会社を設立しても、デラウエア州でビジネスをやらない場合は、デラウエア州には$75のフィーを払うだけで、税金は払いません。 一方、事務所があるニューヨーク州に営業登録をしてニューヨーク州法人税を払う必要があります。ニューヨーク州で課税されるか否かは、ニューヨーク州内でビジネスをやっているか、資本を使用しているか、資産をリースしているか、または事務所を持っているかで決まります。この考え方は、ほとんどの州が採用しているので、他の州に事務所を移しても結果は同じになります。 もし、ニューヨーク市内に事務所を構えると、ニューヨーク市の法人税も掛かります。税率は、ニューヨーク州の場合、課税所得に対して7.1%,又は資本ベースに対して0.178%、又は、最低税金として$100のいずれか一番大きい額を払うことになります。ビジネス活動を中止して、資産、売り上げ、給与が$1,000以下になったような会社の場合、最低税金が$800になるので早く会社を清算しないと損になります。ニューヨーク市の法人税率は、課税所得の8.85%、又は資産ベースの0.15%,又は、最低税金の$300のいずれか一番大きい額を支払います。 (回答:山口猛会計士) |